大田区議会 2020-03-06 令和 ２年 ３月 予算特別委員会−03月06日-01号
行政事務が適正レベルを超えて肥大化し、連動して予算も大きくなっているのか。身の丈にあった財政運営は自治体経営の基本であります。このたびの予算規模の分析と今後の財政運営への姿勢について、区長のご所見をお伺いいたします。
行政事務が適正レベルを超えて肥大化し、連動して予算も大きくなっているのか。身の丈にあった財政運営は自治体経営の基本であります。このたびの予算規模の分析と今後の財政運営への姿勢について、区長のご所見をお伺いいたします。
当然のごとく、見直しをしたとしても、区民の方々へ提供するサービスの低下は起こりませんし、委託業者の利潤が適正レベルになるだけで、誰も傷付けることのない、これも一種も改革です。行政改革とは、投下するコスト（税金）を最小とする中で、住民の方々という顧客の満足度を最大にするための過程における意識とマネジメント手法の改革だと理解しています。
公債費につきましては、御指摘のように、順次、起債償還が終了していくことから、適正レベルに落ちつくものと認識しております。 しかし、同時に歳入面の課題として特別区財政調整交付金の実額算定部分が、事業終了に伴い大きく落ちてくることが見込まれており、経常収支比率の見通しとしては厳しい状況にございます。
そこで、公会計改革の一環として、例えば区が推進する利子補給制度について、適正水準はどうなのか、税をもっと投入して区が利子補給を推進しなければいけないのかという適正レベルをバランスシートの中で考えるべき簿記・会計的な手法が必要と思いますが、区の見解を伺います。 我が党は、東京都の会計システムを手本にしている町田市を視察してきました。
この一つの判断材料といたしまして、起債の償還経費でございます公債費の適正レベルを示す財政指標である公債費比率がございます。歳入一般財源の自治体の平均的な総額を示す標準財政規模に対して、当該年度の経常的公債費として充当された一般財源がどの程度の割合になっているかを示す公債費比率は、１０％を超えないことが望ましいとされておりまして、当区でも行革計画の目標値として設定しております。
一般的な財政指数とは異なり、基金と区債の適正レベルというのは、数字的には存在しませんが、区が現時点でめどとしている数字があればお示しください。この基金と区債の活用は、まさに区財政当局の手腕が問われる課題でありますので、率直なご答弁を期待いたします。 次に、本区の防災対策について伺います。
公共自動車駐車場については、定期利用率の適正レベルの維持のため、公共性の立場から、グリーン税制適用車や排気量の小さい車等を優先する新たな視点の検討が求められております。民間のノウハウおよび公共性の特徴を生かせる運営を願います。 放課後児童等の広場経費については、事業主体の選定や支援内容についての客観的な判断基準が必要であります。